週刊店長情報 健康保険制度は憲法違反 23 4 11
被災地に3点セットは2回に分けて送りました。送り先の会津産業の担当者と話ました。「マットとか生理用品とかどうなの」と聞くと「ぜんぜん大丈夫です。野菜のような生物以外なら何でもOKです。今はがれきの撤去作業をしているのでそれに役立つスコップ等あれば有難いです。雑巾とかも」と言う事でした。スコップを買って送ろうと思っています。お金は皆さんからもらったものとか僕の受講生でお金を送ってきた人たちがあるのでそれを使わせてもらいます。会津産業は本社が福島県です。そこまで運んで後はボランティアが直接被災地に届ける仕組みになっています。お心のある方はご一報を。
さて本題です。我が国の健康保険制度は国民健康保険と企業組合健保に分かれています。僕は国民健康保険に加入しています。保険料は世帯割と家族割と所得割で決まります。ここで僕が問題にしたいのは所得割です。所得の多寡によって支払う保険料が違うのです。この部分が憲法違反だと思うのです。支払う保険料に差があるのに受けるサービスは同じです。病院での診察に差が無いのです。年間支払額が50万以上の患者は個室で美女のマッサージ付きで10万円以下の場合は大部屋 支払ゼロの人は診察なし「聞く」だけで処方箋を書くだけという話を聞きません。そんな診療所とか病院を知りません。「美人だけしか診ない」という病院もないです。医者は診療拒否を出来ないと聞きました。診療制度は平等ですが支払保険料は不平等です。本来なら沢山払っている人たちが「おかしい。みんな一律にすべきだ」という言葉がでてもいいのです。選挙公約に「支払額を平等にする」と言う候補者がいません。こうやって指摘しても「何のこっちゃい」と言われるかも知れません。判り易く言えば映画館に入場する時「あなたは500円 こちらの女性は800円 後ろの人は8000円」と入場料が全部違うと考えると判り易いでしょう。これだと誰でも文句を言うでしょう。野球観戦で同じ内野席で入場料は同じなのは当たり前。これが所得によって違うなんていうことになると暴動が起きます。たぶん。健康保険だと誰も文句を言わないで戦後何十年も続いているのです。映画館だと所得を確認する方法がないです。健康保険料は所得税とリンクしています。これだと取り易いのです。健保は赤字です。どこかで穴埋めをしょうとすると所得の高い人から取るのが手っ取り早いのです。日本の税制とか健保は低所得者に優しいのです。これだから僕のような人間が生きていけるのです。これを「すぐに替えてくれ」とは口が裂けても言いません。言えばやぶへびになるからです。国会議員も1票の格差が違憲状態になっていると何度判決がでても何もしないのですから不思議です。自分たちの不都合は「しらんぷり」するのが議員さんです。健保の不平等なんて誰も問題にしないでしょう。変な国です。