週間店長情報 自己責任 28 3 16
来週の発送について
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自己責任
「日本 死ね」と言うのが話題。保育園の抽選に漏れた為仕事が出来ない女性の嘆き。一億総活躍社会を目指すという政府の方針がやり玉に。保育園不足が深刻らしい。保育園を作りすぎるといずれ閑古鳥に。「そんなバカな」と言われるでしょうが20年30年後を考えるとそうなる筈です。人口減少が確実だからです。すでに人口減少が始まっている田舎での変化をみれば誰でも理解出来る筈です。当方の田舎は越前町。僕らが入学した小学校は合併になりました。中学校も合併しました。役場は支所に格下げ。農協の支所は廃止。漁連も統合。村にあった支所は廃止になりました。漁連の通帳を持っていますがATMだとどこでも入出金出来ますが通帳記帳は10分以上車でかかる支所まで行かざるをえません。無らに残っているのは郵便局だけ。徒歩で1分。昔の特定郵便局が残っているのです。僕の村はいいほうです。隣とその隣の村には郵便局もありません。越前町の前身 旧城崎村で1軒の郵便局です。団塊の世代に市営住宅とか府営住宅がたくさんできました。近くに商店もたくさんできました。その商店街はすっかり廃れてしまいました。市営住宅に入っている人が若い場合はいいのですが老人ばかりかも知れません。田舎に住んでいると保育園を作りすぎると大変なことになると分かります。補助金なしで民間業者が保育園を作るのは賛成です。税金を使わないからいいのです。規制緩和だけで済みます。今の社会福祉法人は補助金漬け。補助金がないと経営出来ないというのが間違いの元。補助金頼みの商売が栄えた試しはないのです。病院も学校も全部同じです。この構造を変えないとダメでしょう。いつも話をしていますが長野県にある「ねば塾」は作業所ですが補助金をもらわないで運営されています。開設時からだと笠原塾長から直接聞きました。こんな作業所が実際にあるのです。しかも誰も真似をしません。補助金は甘いのです。条件を満たせば経営が楽ちんです。日本の農業も補助金がじゃまをして発展出来なかったのです。規制を緩和すると大発展するかも知れません。株式会社で運営すればうまくいくのです。保育園も民間業者が誰でも参入できるようにすればすぐにたくさんの保育所が出来るでしょう。その上サービスも公立よりはよくなるはずです。少子高齢化が進むと更に発展させるのが民間です。大学の医学部は公立より私立のほうが設備は立派です。それより立派なのは民間の製薬会社の研究所。国の研究所は民間の設備にはかなわないのが現実です。製薬会社の設備が立派だと国とか国立大学は製薬会社の研究に追いつけないのです。規制する国は規制する根拠を説明できないのです。自由化するとこういうことが起きるのです。優勝劣敗が起きるのも事実。これがダメだという人たちがいるのも知っています。国の借金が膨らみ続けいている原因です。補助金は全部税金です。補助金なしでやっていける産業がたくさんできればいいと思いませんか。民間だと利益を出せば税金を払ってくれるのです。社会福祉法人とか医療法人 学校法人はほとんど税金を払っていないのです。保育園の問題はこれくらいにして待機乳幼児を抱えているお母さんにも問題があるとみています。そりゃそうでしょう。生む前にそうなることは判っていたはずです。お上に頼むのではなく自分で解決する気概を持ちたいものです。本当に必要な人材なら何とかなるとみています。保育園に頼らない方法もあるのです。保育園頼み お上頼みは悪いとは言えませんが自分で解決する方法も検討すべきです。別に首都圏に住んでくれと頼まれたわけではないのです。田舎には保育園の空きはあるのです。「主人の仕事の関係」いろいろ言い訳はできます。実際に子供の為に田舎に引越しした人もいるのです。必要とされるか判断を下すのは本人ではないのです。社会なのです。皆さんの店も僕らの商売も同じです。お上頼りは無しの自己責任 自己解決が正道なのです。