週刊店長情報 夢の所得税消費税無税特区構想 27 1 25
ラベラー間違い
一部日付が27年1月になっています。28年の間違いです。交換するかラベラー打ち直します。
夢の所得税消費税無税特区
「誰も解決出来ない問題を誰も考えつかない方法で解決する」をモットーにしています。今回の人質問題はこれが皆さんの手元に届くころには解決しているかも知れません。当方だと人質は国籍剥奪国外追放処分にします。「日本人だ」と言っても「国外追放にしました。我が国の言う事を聞かないのでそちらの国民にしてあげて下さい」「身代金は払わんのか」と言っても「日本人ではないので」と返答。こんな風に考えられる人が政府に居ればいればいいのですが。難しそう。
所得税とか消費税はおかしい税金です。だってそうでしよう。納税する人に「きちんと計算しろ」なんていうのは変です。だいたい自分の稼いだ金を出せと言う事がおかしいのです。1歩譲って支払う事にしても「税金を払いたい。計算する暇がないので税務署員が当方に来て収める税金を計算してくれ。計算された金額を払う」というのが本来の姿。税務署員が沢山いるので大変です。しかも「間違ったら罰金」これって絶対変です。こんな税金は全部なしにしようと言うのです。歳出カットが前提です。歳出の初めは医療費です。これを全部廃止。国からの補助金その他を全部廃止します。その為国民健康保険の徴収も廃止。病院とか特別養護老人ホームへの人的補助も対象です。病気治療の保険が無いのですから全部自由診療です。医者は自分で診療報酬を自由に決められるのです。「病気になったら大変」ですがちゃんとセーフガードを考えています。自動車の強制保険と同じように強制医療保険制度を創設。病気の場合は強制保険でかなり補填出来るようにします。不足分は生命保険とか普通の医療保険で補います。これだと行政が一銭も使わないですみます。同じ病気でも何回も治療を受けても保険が出ない診療も出てきます。「あそこは1回で済んだのに。ここは3回」なんて事になり3回かかる医者には誰も行かなくなるのです。医者の選別が始まります。一律の出来高払いでなくなります。更に公立学校廃止。全部民間に。義務教育制度廃止。今の日本ではもう必要がないのです。子育て支援も全廃。金でどうにかなるものではないです。金以外の仕組みとか方策が必要なのです。教科書とかの無償配布もなしに。今の教育制度は行き過ぎているのです。勉強のしたい人出来る人にはちゃんと勉強が出来る環境が必要なのは判りますがそうでない人も沢山いるのです。その人達の対策が必要です。今は平等が行き過ぎているのです。奨学金制度は廃止にはしません。優しいでしょう。行政特区の首長は給料手取り20万円。税込と言うのは判りにくいので全部手取り表示にします。「それではなり手がない」と言われるかも知れませんが。成功した会社の社長とかがボランティアで引き受けるといいのです。こんな人達の方が無駄のない行政改革を実行するでしょう。議員報酬は無給。全部ボランティアこんなものにお金をかけてはいけないのです。議会は学校の夜の教室で。役所の会議場は分割間仕切りして事務所として貸し出します。特区の役人の給料は一律5万円。60歳以上の定年退職者に働いてもらいます。70歳以上の場合は毎年適性検査を受けてもらって合格した人を継続採用します。いい若いもんが公務員になってはいけないのです。何せ特区なんですから。生活保護制度全廃。生活保護者への給付家賃補填も含めて全部廃止します。作業所への補助金制度も全廃。補助金で豪華な作業所が全国に出来ています。補助金をもらっていない会社がおんぼろで生産性もよくない作業所がぬくぬくした快適な作業環境だというのはミスマッチなのです。基本的には補助金はすべて全廃します。天下りも廃止にしたいところですが天下り先の給料が5万円までなら多めにみましょう。公共水道は抜本的に見直します。浄水をほとんどしない水を提供するのです。今の水道は永久に赤字になります。上流の水を引いてきた泥と大きなゴミを取るだけで水道水にします。面白いのはこれからです。続く