週刊店長情報 子供の景気判断 26 3 10
消費税アップが迫ってきました。当方の使っている伝票ソフトは8%10%に対応していません。3年前にバージョンアップしたのに。更にアップしなければ使えないと言う。変だと思いませんか。子供だと「初めから1%刻みに対応出来るようにしたら」と言うでしょう。更に今回のアップのソフトは10%以上の場合は対応していないのです。これは大人が考えるからです。初めからどんな%にも対応したソフトを販売するとその後は売れなくなるからです。子供はそんな事は考えません。大人と子供の考え方の差です。アベノミクスとやらで株価は急上昇。でも政策が良かったのではなさそう。毎週「株ドットコム証券の山田何がしのウィークリーインデックス」と言うニュースを見ています。これを見るとはっきりするのは「ドル円相場は株価と連動している」と言う事です。円安は米国の金融緩和策の為に起きたのです。今は量的縮小策に転じています。新しくFRB長官になった人は陽性です。きっと言った事は実行するでしょう。量的緩和をしたら新興国の株価がアップし、縮小に転じたら新興国が不景気になったのです。米国の量的緩和は新興国に資金移動。日本にも。今度は逆になりそうです。円安が続かず円高になりそうです。円高になると株安に。全部連動しているからです。週刊誌で大前何がしの話が興味深いです。「日本の大会社の経営者は社員を大切にするふりをしているだけで実際は大切にする事はないだろう。大部分の社員は固有名詞のつかない仕事しか出来ないから」加えて「大企業は内部留保が増え続けている。それを投資しょうとしないのが現状」社民党が「大企業の内部留保に税金をかけるといっぺんに金を使う」と言っていました「社民党もたまにはいい事言うなぁ」日銀の総裁が無制限緩和を発表。これで民間に資金が廻る筈ですが実際はそうなっていないのです。国債を買い続けると国の借金は減っていきます。というかその筈です。銀行にはお金がどっさり貯まっているのです。でも貸したい相手も内部留保が一杯状態です。京都に本社がある○○製作所武生勤務の親戚の彼に聞くと「1円の円安で数百億の儲けが出ている。しかし自分達の給料には反映されない。自分達の給料がいいのは残業代と夜勤手当。賃上げもなくて儲けはボーナスで少し反映されるだけで基本給は上がらない」だと言います。大企業の春闘がこれからです。組合側の要求は4000円の昇給。経営者側の回答予定は2000円前後だと言います。大企業の平均給料はだいたい35万円ぐらいです。それだと2000円は1%にも満たない数字です。消費税は3%上がります。このままだと不景気確実情勢です。政府はいろいろ対策をしていますが談合も指摘されていますが今の談合は入札が不調に終わっているからの談合になっています。業者はぎりぎりの値段をつけていますがそれだと発注者が困る価格になっているのです。さてここまで書いて皆さんはどうするのでしょう。子供の考え方では不景気になるのです。3%アップの消費税のおかげで売り上げが上がらないらしいのです。給料の上がり方が消費税アップより少ないのです。しかもこれが大企業の話です。中小企業だとアップはないと考えるのが普通。給料アップがなくて消費税が上がってインフレになっても所得が上がらないのですから物は買わなくなるの筈です。企業は金があっても投資する対象がないのです。又内需で牽引するような大型商品が出ていないのも一因です。スマホもどうやら失速。4Kテレビも画期的な物ではなさそう。消費を引っ張る物が見当たらない状態なのです。みんなが憧れる新規商品が出るまでは今の状態が続きそうです。消費税なんて実は面倒なのです。だいたいこちらで計算して納めてくれと言うのが間違いです。国民に税金を払えなんていうシステム自体が時代遅れです。上げたり下げたりするにも国民に迷惑をかけない方法が必要なのです。だいたいこの時間と徴収の手間を考えると無くすのが一番だと思うのですがこれだとお上が困るのでいっそのこと「消費税付きの貨幣」を発行したらどうでしょうか。これだと消費税の計算不要ですし。申告の手間もいらないのです。しかも給料も消費税付きで支払われるのです。「便利だと思いませんか」子供が考えそうなことです。