週刊店長情報 日米安保条約は不平等 27 9 21
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日米安保条約は不平等
参議院で可決した事でこの問題は「憲法違反」と言う事で法廷論争になる気配。まだまだ引きずりそうです。国会の前にはデモ隊もワンサカ。かなりの人が反対にもかかわらずに法律を通したのです。声を大にして反対と叫んでいる人が沢山いるのも知っています。日本人の立場での話です。外国から見ると違った方向と言うか考え方もあるのです。米国の大統領候補の一人が「日米安保破棄 これは不平等」と言っているのをネットニュースで見た事があります。彼の言い分は「日本が攻撃された時 米国は日本と共同で反撃する義務を負っているが米国が攻撃された時に日本は米国を助ける義務がない。これが不平等」と言うのです。日米安保条約がなくなると近隣の国から攻撃されると日本だけで自衛をしなくてはいけないです。もし中国が沖縄を「これはもともと我々の領土」(こういう根拠は1000年以上前の事を持ち出すと出てくるのです)と因縁をつけて攻撃をしてきた場合どうでしょうか。今は米国の睨みがあるから手を出さないだけです。中国の海洋侵出は近くの国に米国軍が沢山派遣されていないから防ぐ手がないのです。世界で米国に立ち向かう国はないです。装備を比較すれば勝てる国はないのです。対策はゲリラ戦だけ。今度の法律は米国が「少しは我々の困った時は手伝ってくれ」と言うのを何とかしたいと言う事から始まったのでしよう。米国を挑発する国は無くても米国が世界のポリスマンとして「けしからん」と攻撃を加えた時に後方支援が出来るように法律を変えたいからこうなったのでしょう。米国は中南米 アジアの国のならず者が出てきたときを想定しているのです。対象は日本だけではないです。オーストラリアもそうかも知れません。日本とオーストラリアが武器の共同研究をするというのも米国の肝いりかも。平和は何もしないで手に入らないものです。国連は助けてくれません。自分の国は自分で守るしか方法はないのです。戦力が劣っている場合は大国に依存するしか手がないのも事実。「相手が攻めてくる事」も想定しておくことも必要です。反対しただけでは解決しません。お店でもそうです。近くに大きい同業者が出店した場合を想定してみると判り易いです。この場合 手は二つ「戦うか 逃げるか」です。逃げる場合は敵に売り上げを明け渡してしまうのです。これも悪い手ではないです。負けが確実な場合はこれです。でも逃げる訳にはいかない場合もあります。この場合相手に包み込まれないように頑張るのです。自店がお客様に指示されている長所を見つけてその部門のアイテムと在庫を競合店より多くすると言うのが方法。ランチェスターの一騎打ちの法則だったと記憶しています。有名な方法ですから皆さんなら誰でも知っている方法です。知っている人はいますが実行している店はあまりないと見ています。売り上げが減少している店に当てはまるのです。売り上げが減少したと言う事は失った売り上げを取っている業者 店があるのです。今はネットもありますから敵は見えないのです。当方も大手に包み込まれないようにいろいろな商品を取り扱っています。これからも新規取扱商品を投入するでしょう。基本は他の問屋が手を出せないような物が中心になります。大手問屋が取り扱っている物を当方が取り扱う場合はロットが大きくて皆さんの店では買えない場合も取扱の対象になります。今後これらも増えそうです。時代は変化していきます。戦後日本は弱小国でした。日米安保はその時代に必要な条約だったのです。50年以上過ぎた今 戦後間もない時と状況も役割も変わってきているのでしょう。昔の条件でこれからも続ける方がおかしいのかも知れません。日米安保は日本に都合のいい不平等条約です。と言うとお叱りを受けるかも知れません。平和と安全はタダではないのです。店でも同じです。何もしないで「敵が悪い」と言うだけでは事態は解決しないです。