週刊店長情報 廃炉が日本を復活させる 24 12 10
選挙では廃炉が争点になる筈でしたが大きな盛り上がりになっていません。本来なら一番の争点になっていい筈ですが一部の政党以外は熱心ではありません。維新だって鳴り物入りで出てきましたが政策はだんだん現実的対応になっています。違うものが一緒になると理想からだんだん遠ざかるようです。廃炉に言及している党も役人の壁が大きく立ちはだかるでしょう。民主党が骨抜きにされたように役人はしたたかです。役人に立ち向かう必要がありそうです。既得権益は民主党になっても変わっていないのです。原発は国会議員が手を出せない領域です。「廃炉」と言うと「30年以上かかります。その間地元は大変になりますよ」と脅されるのです。議員さんはこれでひるんでしまいます。原発の立地県は貧乏県です。経済が立ちいかないと言われるのです。選挙に影響します。廃炉作業をしている原発は日本で聞きません。廃炉作業は儲からないから誰も手を上げたくないのです。全世界でも同じ状況です。ドイツとかでは廃炉に軸を移し始めていますが実際はこれからでしょう。日本ではみんな眼をそむけているのです。新党日本の田中何がしが廃炉はりっぱな公共事業と呼んでいます。こんな発想を進めていくと原発の廃炉を早く進めた国が有利なのです。廃炉に30年かかると言っているのはきっと30年前の技術でしょう。実際に最新技術でやってみると20年とか15年ひょっとすると10年で完了するかも知れないのです。日本は原爆を投下された国です。広島長崎で除染もしないで放射能被害は30年も続いたでしょうか。「実は「何もしないで」放射能は無くなってしまったのです。「うそでしょう」と言われる人があるかも知れませんが戦後のあの時期に日本に除染と言う発想はあったと思われません。何も出来なかったのです。何もしなくても放射能は無くなってしまったのはきっと微生物が分解してしまったと考えられるのです。今もこんな微生物がいる筈です。これを増殖して福島の現場にばらまくといいのです。この培養技術がお金になるのです。世界中で放射能漏れが起こっている筈です。測定技術が発達するとこれがだんだんはっきりするでしょう。この技術というか微生物がひっぱりだこに。1立法リットルあたり1億ぐらいになりそうです。その他廃炉の技術が輸出出来るのです。どの国もやっていないのですから高く売れるでしょう。これが大きな産業になりそうです。今すぐに官民一体となって取り組むと日本が世界で一番になる筈です。これが公共事業として結構大きなお金になりそうです。長期間の投資ですがこれに税金を投入することには国民は誰も反対しないでしょう。これは景気浮揚対策にもなります。これで我が国は繁栄するのです。しかも世界中から感謝されながら。いち早く自然食品業界で「放射能除染微生物」を取り扱うといいのです。店では「○○菌30センチ立方5千円処理範囲1反」と言うものを販売するのです。募金を募って買ってもいいですし、現地に親戚のある人とかに販売可能です。その他心配な人が沢山首都圏に居る筈です。この人達に対しても販売可能です。実際にそういう微生物がいることは知られていますがこれを大量増殖させてビジネスに結びつけるところまでいっていません。政府が補助金を出せばすぐに増殖技術は完成するでしょう。微生物はそのままではダメで餌を与えて増やし続けなくてはいけないのです。餌になる放射能を作る必要がありますが日本ではこれが世界で一番多いのです。「そんなもんどこにあるんじゃい」と言われそうですが病院に沢山発生しているのですいわゆるCTというものから発生しています。世界の70%が日本にあるのです。ここで発生する放射能に微生物を加えて除染の研究をするのです。これは日本でしかできません。他の国では台数が不足しているからです。病院で除染の研究をして患者を実験台にするのです。患者は拒否しないでしょう。研究の為でも放射能が自分の身体で少なくなるのです。かくて研究ははかどるでしょう。これでノーベル賞も夢ではありません。早くやったもん勝ちですぞ。こんなすんばらしい研究をする化学者が早急に出てくる事を期待します。